日米の景気指標

アメリカの景気指標

ISM指数はアメリカの経済活動を測る重要な指標であり、米国の経済状況を把握する上で広く利用されています。この指数は、アメリカ供給管理協会（Institute for Supply Management, ISM）によって毎月発表されます。製造業、非製造業それぞれの企業の購買担当者へのアンケート調査を基に新規受注（新しい注文の量）、生産量、雇用状況、サプライチェーンの遅延、在庫レベルを総合評価して指数化されます。50を超えると経済活動が拡大していることを示し、50未満だと経済活動が縮小していることを示します。

PMI指数（Purchasing Managers’ Index、購買担当者景気指数）も同様に、製造業やサービス業における経済活動の動向を把握するための指標です。企業の購買担当者を対象にしたアンケート調査に基づいて算出され、経済の健康状態を迅速に測るツールとして活用されます。PMI指数は0～100の範囲で表され、50を上回ると経済活動が前月より拡大していると判断され、50を下回ると経済活動が前月より縮小していると判断します。50付近で推移していると活動が横ばいだと判断します。

アメリカはサービス業指数が安定して50を超えて推移し、経済を牽引していることが確認できる。製造業指数に関しては、直近で50を少し下回る水準。マグ7のようなIT関連が時価総額上位となっていることからも、サービス業指数の推移がアメリカの景気を左右すると考えられる。

日本の景気指標

日銀短観とは日本銀行が実施する経済調査のことで、正式名称は「企業短期経済観測調査」です。主に日本国内の企業を対象に、景気の現状や将来の見通しについての意識を調査し、その結果を公表するもので、年4回（3月、6月、9月、12月）発表されます。四半期ごとの景気動向をタイムリーに確認できる重要なデータです。特に注目される指標の一つが「業況判断指数（DI）」で、「景気が良い」と答えた企業の割合から「景気が悪い」と答えた企業の割合を引いた数値で示されます。DIがプラスであれば景気は良好、マイナスであれば悪化していると判断されます。

日本も製造業よりもサービス業のほうが景況感としては良く感じている模様。直近１年間は安定推移しているので、グラフに傾きが出来てきた時には注目していきたい。