日米欧英豪の四半期実質GDP

実質GDPとは、物価の変動(インフレやデフレ)を取り除いて計算したGDPのことです。物価変動を排除することで、経済がどれだけ実際に成長しているのかを正確に把握することができます。実質GDPを使えば経済規模や成長率の国際比較がしやすくなり、政府や中央銀行が経済政策を考える際の重要な基準になります。
2026年Q2(4〜6月期)のGDPは、9月中の改定で米国・ユーロ圏・英国がそろって上方修正されました。米国は9/30の確定値で前期比年率+2.2%となり、改定値の+1.5%から0.7ポイントの大幅な上方修正です。同時に行われた年次改定でQ1も+2.5%へ引き上げられ、9月版で書いた「減速する米国」という見方は修正が必要になりました。設備投資、特にデータセンター関連の建設が押し上げ役です。ユーロ圏はアイルランドの大幅な上方修正により、前期比+0.6%(年率約+2.6%)とほぼゼロ成長だったQ1から大きく加速しました。英国も前期比+0.5%(年率約+2.1%)と、G7の中で上半期の成長率トップを維持しています。日本は2次速報で+1.4%と3四半期連続のプラスですが、個人消費はほぼ横ばいで力強さを欠きます。豪州は前期比+0.4%(年率約+1.6%)と小幅に持ち直しました。エネルギー高という逆風の中でも主要国の景気は底堅く、この「景気が崩れていない」ことが、9月に各中銀がそろって利上げに踏み切れた背景にあります(金利編参照)。次は10月末から順次発表されるQ3の速報値に注目です。
▶時短ファンダ月次確認シリーズ
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