アメリカの雇用統計
米雇用統計は毎月第1金曜日、日本時間で午後9時30分（夏時間）または午後10時30分（冬時間）に発表されます。NFP（Nonfarm Payrolls）とは非農業部門雇用者数のことで、農業を除く各産業の雇用者数の増減を示します。その他に失業率、労働参加率、平均時給なども同時に発表されて、アメリカの経済動向を理解するための「羅針盤」ともいえる指標となっています。
7/2発表の6月分は、NFPが前月比+5.7万人と市場予想（+11〜13万人程度）を大きく下回り、5月の+17.2万人から増加ペースが鮮明に鈍化しました。一方で失業率は4.2%（予想4.3%）へ改善。ただし労働参加率が61.5%（前月61.8%）へ低下したことも影響しており、額面ほど楽観できる内容ではありません。業種別では専門・ビジネスサービス（+3.6万人）や社会福祉（+2.5万人）、ヘルスケア（+2.1万人）が増加をけん引した一方、レジャー・ホスピタリティは▲6.1万人と大きく落ち込みました。賃金の伸びは前月比+0.3%・前年比+3.5%とやや高止まり。雇用の鈍化とインフレ再燃（金利編参照）がせめぎ合う中、FRBの判断はより難しくなっています。
日本の雇用統計
5月分（6/30発表）は完全失業率2.5%で前月から横ばい、有効求人倍率は1.17倍と前月から0.01ポイント低下し、2カ月ぶりの悪化となりました。物価高や省人化の進展に加え、中東情勢の悪化を受けた石油関連産業での新規求人減少が響いています。一方で有効求人数自体は前月比0.3%増と底堅く、人手不足を背景にした求人の下支えも続いています。1倍を上回る水準は維持しているものの、有効求人倍率がじりじりと切り下がる基調に変化はなく、今後も新規求人の動向に注目です。
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