主要国の政策金利
政策金利とは、中央銀行が金融政策を通じて経済活動を調整するために設定する金利のことです。この金利は、銀行が中央銀行からお金を借りるときの金利や、銀行同士がお金を貸し借りする際の基準となる金利を指します。
これまでは「日本は利上げ、欧米は利下げ」と方向性が割れていましたが、6月で潮目が一変しました。ECBが11日に約3年ぶりの利上げ（主要政策金利を2.15→2.40%）に踏み切り、日銀も16日の会合で追加利上げ（0.75→1.00%）が見込まれています。先行して利上げを続けてきた豪州（4.35%）に欧州・日本が追随する形で、主要中銀が一斉に「利上げ反転」へと舵を切りつつあります。
背景はイラン戦争の長期化による原油・資源価格の高止まり。景気悪化よりインフレ再加速のリスクが大きいとの見方が広がり、市場では“インフレ第二幕”との声も出ています。利下げを進めてきた米国・英国（ともに3.75%）も据え置きに転換。5月に就任したウォーシュ新FRB議長にとって初の会合となる6/17のFOMCは据え置き見込みですが、次の一手が利下げか利上げか読みづらい難しい局面です。
米国政策金利とインフレ指標
インフレ指標とは、物価が時間とともにどのように変動しているかを示すための指標です。インフレ（物価の上昇）が経済に与える影響を把握し、政策決定や経済分析の参考にするために使われます。消費者物価指数（CPI）は消費者が日常生活で購入する商品やサービスの価格変動を測る指標、生産者物価指数（PPI）は生産者が取引段階で支払う価格の変動を測る指標、PCEデフレーターは、個人消費支出（PCE）価格指数から算出される物価指標です。
PPI（生産者物価）が前年比6%超まで急騰し、川下のCPI（4%台）やPCEへの波及も鮮明になってきました。コア指標（CPIコア・PCEコア）は2〜3%台で比較的落ち着いているものの、エネルギー主導のヘッドラインが全体を押し上げる“インフレ第二幕”の構図です。トランプ大統領のイランへの強硬発言や「石油・天然ガス市場をコントロールする」との発言で原油の高止まりリスクも続きます。年内利下げ観測は大きく後退し、データ次第では利上げ転換すら視野に。引き続き速報ヘッドラインに要注意です。
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