アメリカの景気指標
ISM指数はアメリカの経済活動を測る重要な指標であり、米国の経済状況を把握する上で広く利用されています。この指数は、アメリカ供給管理協会（Institute for Supply Management, ISM）によって毎月発表されます。製造業、非製造業それぞれの企業の購買担当者へのアンケート調査を基に新規受注（新しい注文の量）、生産量、雇用状況、サプライチェーンの遅延、在庫レベルを総合評価して指数化されます。50を超えると経済活動が拡大していることを示し、50未満だと経済活動が縮小していることを示します。
PMI指数（Purchasing Managers’ Index、購買担当者景気指数）も同様に、製造業やサービス業における経済活動の動向を把握するための指標です。企業の購買担当者を対象にしたアンケート調査に基づいて算出され、経済の健康状態を迅速に測るツールとして活用されます。PMI指数は0～100の範囲で表され、50を上回ると経済活動が前月より拡大していると判断され、50を下回ると経済活動が前月より縮小していると判断します。50付近で推移していると活動が横ばいだと判断します。
6月分は、ISM製造業が53.3（予想53.8）、ISM非製造業が54.0（予想54.1、前月54.5から鈍化）と、いずれも50超の拡大圏を維持しました。一方S&Pグローバルの製造業PMIは55.7と約4年ぶりの高水準に達し、サービス業PMIも51.2まで上昇するなど、調査元によって温度差はあるものの総じて景気の拡大基調は続いています。イラン戦争によるアメリカ本土への直接的な影響は限定的ながら、世界的な原油高や物流の混乱、電気代高騰を通じたコスト増は引き続き警戒材料。堅調な経済活動はインフレ再燃（金利編参照）と相まって、FRBの利下げをさらに遠ざける方向に作用しています。
日本の景気指標
日銀短観とは日本銀行が実施する経済調査のことで、正式名称は「企業短期経済観測調査」です。主に日本国内の企業を対象に、景気の現状や将来の見通しについての意識を調査し、その結果を公表するもので、年4回（3月、6月、9月、12月）発表されます。四半期ごとの景気動向をタイムリーに確認できる重要なデータです。特に注目される指標の一つが「業況判断指数（DI）」で、「景気が良い」と答えた企業の割合から「景気が悪い」と答えた企業の割合を引いた数値で示されます。DIがプラスであれば景気は良好、マイナスであれば悪化していると判断されます。
6月調査の日銀短観（7/1発表）では、大企業製造業の業況判断DIが+22と3月調査から5ポイント改善し、約8年ぶりの高水準となりました。半導体関連需要の好調を背景に素材・加工業種とも改善しています。大企業非製造業も+37と1ポイント改善し、1991年8月以来およそ35年ぶりの高水準です。設備投資計画も上方修正（大企業全産業+11.5%）されるなど、現状の景況感は総じて良好。一方で先行きDIは製造業・非製造業ともに慎重な水準にとどまっており、中東情勢の長期化に伴うコスト増や消費の鈍化への警戒感がうかがえます。株価が堅調でも体感景気は先行き不透明という構図に変わりはなく、次回9月調査に向けた動向にも注目です。
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