アメリカの雇用統計
米雇用統計は毎月第1金曜日、日本時間で午後9時30分（夏時間）または午後10時30分（冬時間）に発表されます。NFP（Nonfarm Payrolls）とは非農業部門雇用者数のことで、農業を除く各産業の雇用者数の増減を示します。その他に失業率、労働参加率、平均時給なども同時に発表されて、アメリカの経済動向を理解するための「羅針盤」ともいえる指標となっています。
10/2に発表された9月分は、NFPが前月比+2.9万人で、市場予想の+9.0万人を大きく下回りました。さらに7月分は+2.1万人から▲1.0万人へ、8月分は+16.2万人から+13.3万人へ下方修正され、2カ月合計で6.0万人の下方修正です。9月版で書いた「持ち直し」は、改定後の数字で見ると思ったほど力強くなかったことになります。内訳を見ると、政府部門が▲1.7万人と減少に転じ、民間も+4.6万人に減速しました。医療・建設が底堅い一方、金融・ITでは人員削減が進んでおり、業種間の二極化が鮮明です。失業率は4.2%と0.1ポイント上昇しましたが、労働参加率も上がっていて、働き手が増えたことによる上昇という前向きな面もあります。平均時給の伸びも鈍化しており、賃金発のインフレ圧力は弱まっています。3カ月平均では+5万人前後と底堅さは保っているものの、「採用も解雇も少ない」労働市場が続いており、10月FOMCでの追加利上げを後押しする材料にはなりにくい内容です（金利編参照）。
日本の雇用統計
10/2に発表された8月分は、完全失業率が2.5%と前月から0.1ポイント上昇し、5カ月ぶりに悪化しました。ただし増えた失業者の中心は、より良い条件を求めて自分から辞めた「自発的な離職」で、就業者数も3カ月ぶりに増えています。雇用情勢そのものが悪化したわけではありません。有効求人倍率は1.18倍で前月から横ばいでした。年初からほぼ1.17〜1.20倍の狭い範囲にとどまっていて、低下基調には歯止めがかかっています。人手不足が続くなかで、雇用環境は総じて底堅く推移しています。
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