アメリカの雇用統計
米雇用統計は毎月第1金曜日、日本時間で午後9時30分（夏時間）または午後10時30分（冬時間）に発表されます。NFP（Nonfarm Payrolls）とは非農業部門雇用者数のことで、農業を除く各産業の雇用者数の増減を示します。その他に失業率、労働参加率、平均時給なども同時に発表されて、アメリカの経済動向を理解するための「羅針盤」ともいえる指標となっています。
注目点は引き続き、トランプ政権の移民抑制策・連邦政府職員の削減（DOGE）・AIによるホワイトカラー職への影響を、雇用の数字が払拭できるか。6月5日(金)発表の5月分はNFPが前月比+17.2万人と予想（約8.5万人）を大幅に上回る強い内容で、失業率も4.3%で横ばいでした。ただし労働参加率の低下や新規採用の鈍さなど“解雇されないが再雇用もされにくい”兆候もあり、表面の数字ほど強いとは言い切れません。賃金の伸びは前年比3%台半ばとやや鈍化。インフレ再燃局面（金利編参照）では、堅調な雇用はFRBの利下げを一段と遠ざける材料になります。
日本の雇用統計
解雇規制のある日本の雇用統計は、失業率2.5%前後・有効求人倍率1.2倍前後で安定推移しています。直近4月は失業率2.5%（前月比0.2ポイント低下）、有効求人倍率1.18倍。ただ有効求人倍率はかつての1.25倍前後からじりじりと切り下がってきており、人手不足を背景にした省人化や新規求人の減少（12カ月連続）が続いている点は要チェック。まだ1倍は上回り需給はタイトですが、求人の頭打ち傾向が続くかどうかに注目していきます。
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