アメリカの景気指標
ISM指数はアメリカの経済活動を測る重要な指標であり、米国の経済状況を把握する上で広く利用されています。この指数は、アメリカ供給管理協会（Institute for Supply Management, ISM）によって毎月発表されます。製造業、非製造業それぞれの企業の購買担当者へのアンケート調査を基に新規受注（新しい注文の量）、生産量、雇用状況、サプライチェーンの遅延、在庫レベルを総合評価して指数化されます。50を超えると経済活動が拡大していることを示し、50未満だと経済活動が縮小していることを示します。
PMI指数（Purchasing Managers’ Index、購買担当者景気指数）も同様に、製造業やサービス業における経済活動の動向を把握するための指標です。企業の購買担当者を対象にしたアンケート調査に基づいて算出され、経済の健康状態を迅速に測るツールとして活用されます。PMI指数は0～100の範囲で表され、50を上回ると経済活動が前月より拡大していると判断され、50を下回ると経済活動が前月より縮小していると判断します。50付近で推移していると活動が横ばいだと判断します。
9月分は4指標すべてが50を大きく上回り、拡大基調が続いています。ISM製造業は54.5と前月の54.6からほぼ横ばいで、9カ月連続の50超えです。新規受注は55.3へ持ち直し、AI・防衛関連の需要が下支えしています。ISM非製造業は54.9と前月の55.4から小幅に低下しましたが、雇用指数が50.1と3カ月ぶりに拡大圏へ戻りました。一方で仕入価格は74.0まで上昇し、コスト圧力は一段と強まっています。SPグローバルのPMIは製造業が55.9と2022年5月以来、サービス業が58.8と2021年7月以来の高い伸びで、同社は7〜9月期の成長率を年率4%前後と試算しています。景気は強い一方で、仕入コストは約4年ぶりのペースで上がっており、「強い景気とインフレ圧力の同居」がFRBの利上げ判断を難しくしています（金利編参照）。
日本の景気指標
景気動向指数は内閣府が毎月公表する指標で、生産や雇用など複数の統計を合成して景気の動きを1つの数字で示します。数カ月先の動きを示す「先行指数」と、足元の景気とほぼ一致して動く「一致指数」があり、水準の上下で景気の方向感を確認できます。
10/7に公表された8月分の速報では、一致指数が前月から1.9ポイント低下の118.7となり、6カ月ぶりの下降でした。鉱工業生産や出荷指数の落ち込みが主な要因です。ただし3カ月後方移動平均と7カ月後方移動平均はいずれも上昇を保っており、基調判断は「改善」で据え置かれました。先行指数は0.4ポイント上昇の118.0と2カ月連続の上昇で、3カ月後方移動平均は14カ月連続で上がっています。足元の生産には一服感が出ているものの、先行きを示す指標は改善が続いています。
日銀短観とは日本銀行が実施する経済調査のことで、正式名称は「企業短期経済観測調査」です。主に日本国内の企業を対象に、景気の現状や将来の見通しについての意識を調査し、その結果を公表するもので、年4回（3月、6月、9月、12月）発表されます。四半期ごとの景気動向をタイムリーに確認できる重要なデータです。特に注目される指標の一つが「業況判断指数（DI）」で、「景気が良い」と答えた企業の割合から「景気が悪い」と答えた企業の割合を引いた数値で示されます。DIがプラスであれば景気は良好、マイナスであれば悪化していると判断されます。
10/1に発表された9月調査では、大企業製造業の業況判断DIが+24と前回から2ポイント改善し、6四半期連続の改善となりました。AI・半導体関連の堅調な需要と値上げの浸透が寄与しています。大企業非製造業は+35と2ポイント悪化しましたが、歴史的な高水準を保っています。一方、3カ月後の先行きは製造業+21、非製造業+30といずれも悪化を見込んでおり、中東情勢に伴う原油高によるコスト増への警戒は残ったままです。足元は良好、先行きは慎重という構図は前回の6月調査と同じです。この堅調な短観が、日銀の3カ月での追加利上げを後押しした形になりました（金利編参照）。次回の12月調査は12月中旬に発表予定です。
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