米国高配当株にはVYM・SCHD・HDV・SPYDといった優秀なETFがありますが、日本高配当株のETFや投信は今のところ微妙です。日経平均やTOPIXから高配当上位銘柄を単純に拾っているものが多く、増配の持続性に乏しい銘柄が含まれがちで、コストも米国株指数連動より高めのものが目立ちます。そのため日本株のインカム戦略では、個別株を単元未満株で少しずつ買い集め、自分でオリジナルのファンドを作っていく形を取ります。
ばけっと投資は基本的にガチホ戦略です。インカム系投資の理想は、極論すれば「毎期の定期的な配当収入を得ながら、キャピタルゲインも減らさず少しずつ成長していく銘柄に投資する」ことです。そうした銘柄を見極めるために、最低限おさえておきたいファンダメンタルズ分析を紹介していきます。
なお、インカム投資全体の考え方は「配当・インカム投資戦略｜キャッシュフロー型ポートフォリオの組み方」で、実際の保有銘柄やセクター構成は「保有日本個別株のポートフォリオ実例」で解説しています。
配当利回り／取得利回り／配当性向
1. 配当利回り
配当利回り（％）＝ 1株あたり年間配当金 ÷ 現在株価 × 100
配当利回りはインフレ率＋2～3％くらいを目指したいところです。日本の物価上昇率を2％程度と想定すると、狙う配当利回りは4～5％くらいになります。配当利回りが高くなるのは、年間の受取配当金が増えたときか、株価が下がったときです。定期的に確認していくと、経済サイクルや企業業績による変化が見えてきます。長期的な展望が変わらず魅力的なら、配当利回りが高いときに買ったほうが有利です。
注意したいのは、配当利回りの水準は銘柄ごとに元来異なるため、他銘柄との単純比較はできない点です。 「A株は3％だから買わずに、4％のB株を買う」という考え方は誤りです。「A株は2020年は3％だったが、2026年に4％を超えてきたので追加購入を検討する」というように、同じ銘柄の時系列で見るようにしてください。
2. 取得利回り
取得利回り（％）＝ 1株あたり年間配当金 ÷ 1株あたりの購入金額 × 100
1株あたりの購入金額は「平均取得価額」で確認できます。複数の証券口座やNISA口座・特定口座にまたがって保有している場合は集計が必要です。『配当管理』などのアプリを使えば簡単に確認できます。
取得利回りが高くなるのは、増配されたときか、1株あたりの購入金額が低かったときです。たとえば2020年に配当利回り3％（1株あたり配当30円）のときにA株を1000円で100株買い、そのまま保有し続けたとします。その後の増配で1株あたり配当が38円に増え、株価が1100円になったとすると、現在株価ベースの配当利回りは3.45％（38÷1100）ですが、取得利回りは3.8％（38÷1000）になります。株を買い増さなくても、増配が続くことで購入当初3％だった取得利回りが上がっていく——これが増配のパワーです。
現在株価が取得時より下がっていないか、1株あたり配当金が増加傾向にあるか（減配していないか）を四半期決算ごとに確認します。基本的に増配されると株価も上がる傾向があるので、配当利回りの変化は購入タイミングを計る目安と考えればよく、神経質になりすぎる必要はありません。
3. 配当性向
配当性向（％）＝ 1株あたり配当金 ÷ EPS（1株あたり純利益）× 100
配当性向（はいとうせいこう）は、企業が稼いだ利益のうち、株主に配当として還元する割合を示す指標です。たとえば1株あたり純利益が100円で配当が30円なら、配当性向は30％。稼いだ利益の30％を株主に還元していることになります。
配当性向が高い企業は株主還元への意識が高いと考えられますが、利益の大半を配当に回すと内部留保が減り、将来の成長が制限される可能性もあります。反対に配当性向が低い企業は、利益を事業拡大や新規投資に回していることが多く、成長を優先する企業に多い傾向です。
理想的な配当性向は業界や成長段階によって異なりますが、一般的には30％～50％くらいがバランスの良い水準とされています。
PERとPBR
1. PER（株価収益率）
PER（倍）＝ 株価 ÷ EPS（1株あたり純利益）
PERは、株価が企業の利益に対して何倍になっているかを示す指標です。株価1000円・EPS100円ならPERは10倍（1000÷100）です。
PERが高い場合は、利益に対して株価が割高か、投資家が将来の増益を期待していると読めます。成長企業に多い一方、利益が伴わなければ過大評価のリスクもあります。反対にPERが低い場合は、利益に対して株価が割安な可能性を示し、安定企業や成熟業界に多く見られます。業界ごとに基準は異なり、ハイテク企業はPERが高め、電力・鉄道など安定収益の企業は低めになりがちです。
PERは割安・割高を測る指標として有用ですが、利益に依存するため一時的な増減で誤解を招くこともあります。PBRやROEなど他の指標と合わせて総合的に評価することが大切です。
2. PBR（株価純資産倍率）
PBR（倍）＝ 株価 ÷ BPS（1株あたり純資産）
PBRは、株価が純資産（自己資本）と比べてどのくらいの価値で取引されているかを示す指標です。株価1000円・1株あたり純資産500円ならPBRは2倍（1000÷500）で、市場が純資産の2倍で評価していることを意味します。
PBR1倍は株価と純資産が等しい状態で、理論上は企業を解散・清算したときに株価と同等の価値が戻る水準です。1倍未満は純資産以下で評価されている状態で割安と解釈されることが多く、1倍以上は成長性や収益性など純資産を上回る価値を市場が見込んでいる状態です。
ただしPBRが1倍未満でも、成長性や収益性に課題があると判断されている可能性があり、安いから買い時とは限りません。逆に高PBRは成長期待の表れであることが多い一方、過大評価のリスクもあります。 近年は東証のPBR改革（資本効率の改善要請）もあり、低PBR企業の見直しが進んでいる点もチェックポイントです。
EPSとBPS
1. EPS（1株あたり当期純利益）
EPS（円）＝ 純利益 ÷ 発行済株式数
EPSは企業の収益力を測る代表的な指標です。純利益100億円・発行済株式数1億株ならEPSは100円（100億÷1億）。1株あたりどれだけ利益を稼いでいるかを示し、EPSが高いほど稼ぐ力が強く、株価上昇にもつながりやすくなります。
EPS成長率（％）＝（当期EPS − 前期EPS）÷ 前期EPS × 100
過去のEPSと比較して利益が増加傾向にあるかを確認します。EPSが伸びている企業は将来性が期待され、投資対象としての魅力が増します。
2. BPS（1株あたり純資産）
BPS（円）＝ 純資産（自己資本）÷ 発行済株式数
BPSは1株あたりの純資産で、企業の「解散価値」を表すと考えられます。すべての資産を売却して負債を返済した場合に、株主が得られる1株あたりの資産額に相当します。BPSが高いほど純資産が豊富で、BPSが成長している企業は自己資本の積み上げが進み、経営が安定している可能性が高いと見なされます。
注意点は、BPSがあくまで帳簿上の価値だということです。ブランド価値や知的財産などの無形資産は反映されないため、PBR（株価がBPSの何倍か）と併せて評価するのが一般的です。
成長性重視の投資家はBPSをあまり重視しない場合もありますが、安定性や倒産リスクを重視するなら役立ちます。 BPSは純資産の1株あたり価値を示し、財務の安定性を評価する一助になります。
自己資本比率とROE
1. 自己資本比率
自己資本比率（％）＝ 自己資本 ÷ 総資産 × 100
自己資本比率は、総資産のうちどれだけを自己資本（純資産）で賄っているかの割合で、財務の安定性を示します。自己資本比率が高いほど外部借入に頼らず自社資本で事業を運営でき、財務が安定しているとされます。一般的に40％～50％以上であれば安定していると見なされることが多いです。
2. ROE（自己資本利益率）
ROE（％）＝ 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100
ROE（Return on Equity）は、株主から預かった自己資本を使ってどれだけの利益を上げたかを示す指標で、企業の収益性・効率性を測る重要なポイントです。自己資本100億円・当期純利益10億円ならROEは10％。ROEが高いほど少ない自己資本で多くの利益を出せており、投資効率が良いと評価されます。
ただしROEは高ければ良いとは限りません。借入金を増やして自己資本を減らすと、見かけ上のROEが高くなることがあるため、自己資本比率や負債とのバランスも併せて確認する必要があります。 自己資本比率とROEを組み合わせると、「収益性は高いが借入に頼っているのか」「自己資本で安定しているが利益は少ないのか」といった企業の特性やリスクをより深く理解できます。
現金および現金同等物期末残高
「現金および現金同等物期末残高」とは、企業がある会計期間（通常は1年や四半期）の終わりに持っている、現金や現金に近い資産の総額を指します。企業が自由に使える資金量を示し、流動性（短期間で資金を動かせる能力）を測るうえで重要です。
「現金」は手元や銀行にある現金そのもの、「現金同等物」は短期間（一般に3か月以内）で現金化できる資産で、短期国債・コマーシャルペーパー・短期の定期預金などが該当します。期末残高は会計期間終了時点の現金・現金同等物の量で、次期への持ち越し資金となり、事業運営・新規投資・債務返済などに使われます。期末残高が多いほど資金繰りに余裕があり、少ないと資金不足のリスクが高まります。
現金が多い企業は、リーマンショックのような経済危機にも耐えられる余力があるとみなされ、リスクが低いと評価されやすくなります。 将来の投資や増配も期待されるため、企業価値の判断材料にもなります。
営業利益と営業キャッシュフロー
1. 営業利益（Operating Income）
営業利益 ＝ 売上高 − 売上原価 − 販売費及び一般管理費
営業利益は、企業が本業の営業活動（製品の販売やサービス提供など）から得た利益です。本業でどれだけ稼げているかを見る指標としてとても重要で、この数値が高いほど本業で稼ぐ力が強いと判断できます。
2. 営業キャッシュフロー（Operating Cash Flow）
営業キャッシュフロー ＝ 営業利益 ＋ 非現金支出 − 運転資本の変動
営業キャッシュフローは、営業活動を通じて実際に手元に残る現金の流れを示します。営業利益が計算上の利益であるのに対し、こちらは実際に「キャッシュ」として残る金額です。たとえば減価償却費のような非現金支出は現金が出ていかないためプラスで加算され、売掛金や棚卸資産の増加は現金流出として調整されます。
営業利益が高くても営業キャッシュフローが少ない場合、売上を計上しても現金回収に時間がかかっている可能性があり、キャッシュフローが悪化するリスクがあるため注意が必要です。 営業利益で本業の収益力を、営業キャッシュフローで現金を安定的に生み出せているかを確認し、両面から企業の健全性を評価します。
ファンダ指標の調べ方
| 確認先 | 確認できる指標 |
|---|---|
| 証券会社HP | 現在株価、配当利回り、PER、PBR、EPS、BPS |
| 決算短信 | 1株あたり配当額 |
| 有価証券報告書 | 自己資本比率、ROE、現金および現金同等物期末残高、売上収益/営業利益、営業キャッシュフロー |
| 期間集計 | 取得利回り、配当性向 |
ばけっと投資が推奨する必須ファンダ指標は、上記で紹介してきたとおり「現在株価」「1株あたり配当額」「配当利回り」「取得利回り」「配当性向」「PER」「PBR」「EPS」「BPS」「自己資本比率」「ROE」「現金および現金同等物期末残高」「売上収益/営業利益」「営業キャッシュフロー」の合計14項目です。
1. 証券会社HP 「現在株価」「配当利回り」「PER」「PBR」「EPS」「BPS」などは証券口座のサイトで確認できます。期間集計データとして書き留めつつ、購入時の割安・割高の目安にします。
2. 決算短信 決算短信は四半期決算ごとに発表され、企業サイトのIR情報などから確認できます。上場企業は四半期・半期・通期で財務情報を公表することが義務づけられていますが、決算短信は速報性を重視し、決算後すぐに出されるものです。「売上収益/営業利益」「当期純利益」「EPS」「1株あたり配当額」「来期予想」などを確認し、保有PFとして適切な水準をキープできているかを判断します。
決算短信は速報性が高く、予想を上回る・下回る業績が報告されると短期間で株価が大きく動くこともあるため、タイムリーな投資判断に欠かせない資料です。
3. 有価証券報告書 有価証券報告書は本決算後に発表され、企業サイトのIR情報などから確認できます。必須ファンダ指標を確認しつつ、事業の進捗・財務状況・リスク情報などを読み解きます。売上高や営業利益の推移、事業別の収益構造、バランスシートやキャッシュフロー計算書などから、企業の収益力・成長性・財務健全性・資金繰りへの理解を深めます。経済環境の変動や競争状況、新技術の導入なども記載されており、リスク管理の方法も確認できます。
4. 期間集計表 四半期集計・年間集計・決算時集計などを定期的に記録し、「期間集計」としてオリジナルのエクセルを作っておくと、長期的な推移を確認しやすくなります。過去10年ほどの決算データ集計表ができると、増配の推移・企業収益の推移・財務の健全性などが視覚的に把握できるようになります。
個別株でのインカム投資は分散が必須です。最低でも10セクター・10～20銘柄に分散することを推奨しています。 1銘柄が紙くずになっても、10銘柄に分散していればリスクは−10％、20銘柄なら−5％に抑えられます。ファンダ分析によって配当株投資としての前提が崩れたときには損切りも検討し、その際はリスク分散のため別銘柄の購入が必要になることもあります。四季報やブログから候補を5銘柄ほどスクリーニングしておき、保有銘柄と同様に期間集計表を作っておくのがオススメです。
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